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【「1+1+α」特別法】強請は韓国のいつものパターン! もう、慰安婦ではお金が取れない『徴用工で、短期間集金』目論む[12/2] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/02(月) 19:21:51
2019年11月末、ムン・ヒサン国会議長、日本帝国強制徴用被害者賠償問題について、「1+1+α」特別法の慰労金支援対象から、慰安婦被害者を除くことを検討している。

 問題の解決策として日韓企業、両国国民の自発的な寄付による基金による「1+1+α」特別法は、今月第二週目での発議を準備している。当初は、慰謝料、慰労金の支給対象に慰安婦まで含めるとしていた。

 しかし、その慰安婦被害者関連団体が反発しているというのだ。政界からも否定的な声が相次いでいる。

 これは、二つの案件に対する関係する団体が、取り分について半分こにするのをよしとしていないためである。慰安婦については、もう長い間小出しにお金をもらている事実がある。そして、生存している元慰安婦たちが齢を経て鬼籍に入って減少かが止められない。よって、遺族がその思いを受け継ぐというきれいごとで、未来永劫も慰謝料を受け取ろうとしている。

 そこにここ数年、問題提起してきただけの徴用工が加わってきたら、自分たちの取り分が減ると考えたのは、自然の摂理だ。

 さらに、問題を複雑にしたのは、慰謝料と慰労金支給費用を明示しない事だ。ムン議長は、1兆ウォン以上は集められるとしているが、それだってどれだけ集まるか予測できない。さらに、2つの問題に関連する団体以外に、そのお金に群がる韓国人に分けられる可能性が否めないからだ。韓国人は、自分以外は信じない。

 それでも、徴用工だけを餌にしても、集まると信じて来週に期待を寄せているムン議長。12月下旬に開催される可能性が議論される日韓首脳会議以前に法案を発議して、関係回復の糧にしようとしているのだから、実にコズルサを感じさせる。

【編集:RO】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6019&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年12月2日 16時00分






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【夢見がち】なんとも悲しい韓国・嘘つきの集まり『船頭多くして船山に登る』どこに行きたいのかな![11/9] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/10(日) 22:42:30
2019年11月7日ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が語った。「相対的に停滞するアメリカと、急速に国力を増大させている中国で、戦争が勃発する可能性がある」。さらに「北東アジアで統合と協力が制度化した新しい共同体の秩序を作らねばならない」とも。

 韓国は、いつ、アメリカの軍事力増強をいさめる側に回ったのだろうか。そして、決して有効とは言えなくても、中国と戦争を起こせば、世界がなくなってしまうことを想定しない人がこの世の中にいないと思っているのだろうか。

 「今後100年間、米中は協力と競争の関係を続ける可能性が高いが、葛藤と対立が続き、それが増幅するかもしれないと」炊きつけた。100年先のことを考えても、おそらく韓国の指導者は何代にもわたって変わり、着地点を同じとする大統領が現れる可能性だってある。そう悲観したものばかりではない。

 韓国が何に焦っているのか。「アメリカが北東アジア地域から去って未政府状態になった場合、日中間の勢力争いが生じ、新しい競合構図が生まれる可能性がある」ともしている。

 韓国はいつからアメリカに守られてる植民地のような国になったのか。日中間に争いが起こるなどと言う邪推、いや、妄想は、自宅のベッドでしてほしい。

 アメリカに守られながら、北東アジアは、韓国が統一する旨の発言もしている。そんな実力、韓国のどこにあるのか、逆に聞きたい。

 韓国人の口はひとつではない。大統領の発言が国家を代表してと思っていると、我こそが我こそがと、大統領以上の権限の架空の話を行う。それは、世界的に「夢見がち」にとられるだろう。つまり「嘘つきの集まり」と言う意味だ。


【編集:TG】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5979&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年11月9日 13時15分






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【話題】韓国が攻撃型原子力潜水艦の保有を準備 日本が狙われる可能性[11/9] 

1:鴉 ★:2019/11/09(土) 20:24:35
韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘
2019.11.09 16:00

 韓国が、攻撃型の原子力潜水艦(原潜)を保有しようとしている──10月10日、韓国の沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。

 さらに、韓国紙・朝鮮日報(2019年10月30日付日本語版)は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。

〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉

 アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。

 その理由を探る前に、潜水艦の種類について説明しておきたい。潜水艦には「原子力潜水艦」のほか、ディーゼルエンジンや電動の補助モーターなどを動力とする「通常動力潜水艦」がある。

 原潜はわずかな核燃料で長期間運行でき、原子炉で海水を蒸留して真水を作れ、発電した電力で水を電気分解して酸素も作れるので、理論的には半永久的に海中を潜行できる。現実には搭乗員の食料補給と肉体的・精神的な疲労の問題があるので、任務期間はおよそ2か月とされる。

 一方の通常動力型は積める燃料の量によって航続距離に限界がある。船内の換気とエンジンのバッテリー充電のため定期的に浮上する必要もあり、その際に敵に発見されやすい。
https://www.news-postseven.com/archives/20191109_1482264.html/2






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【米国】「韓国はGSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求[10/28] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/10/28(月) 23:25:26
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と韓米防衛費分担特別協定(SMA)という二つの難題を巡り、米国が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えている。

 米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)は25日、東京で開催された国際会議で「マーク・ミリー統合参謀本部議長が就任初日に強調したのは米国、日本、韓国の三角協力だ」とした上で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と述べた。

 米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)も26日に東京で会見し「GSOMIAは米国と日本に、そして韓国にも有益だ」としてGSOMIA破棄決定を見直すよう求めた。韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、これに対してスティルウェル氏は「(それは)有効ではない。情報共有が迅速に行われない」と反論した。米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。

 米国務省は26日、ハワイで開催された韓米防衛費分担金交渉について「トランプ大統領は、韓国が一層公平な負担をして貢献すべきとの考えを明確にしてきた」と指摘し、韓国に対して防衛費の大幅な増額を要求してきた。トランプ大統領と米国防省に続き、国務省まで韓国に圧力を加えてきたのだ。

 GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880026.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/28 11:40






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