はじめに 東亜news+

東亜news+

2ちゃんねる東アジアニュース
(´・ω・`)相互RSS

元祖オワタあんてな全記事一覧他の問い合わせ | 性機能改善!ED治療薬はこちらから

【表現の自由】愛知知事・大村秀章の「明確にヘイトにあたると言わざるを得ない」発言に「お前がいうな!」「ダブスタ」の声[10/30] 

1:鴉 ★:2019/10/30(水) 21:37:52.28 ID:CAP_USER.net
写真



 2つの“芸術祭”を巡って「表現の自由」論争が再燃した。29日、大村秀章愛知県知事(59)は27日に同県の施設「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開催された「芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」について「内容からして明確にヘイトにあたると言わざるを得ない」と発言、法的措置を考えていることを明らかにした。

「あいちトリカエナハーレ」は政治団体「日本第一党」の党首・桜井誠氏(47)が企画。タイトルは愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を意識したものだ。

 あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」では慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」、昭和天皇とみられる人物を含む肖像画が燃える映像「遠近を抱えて」などを展示。芸術なのか? 芸術作品なら許されるのか? 公金投入の是非など大きな議論を巻き起こった。

 桜井氏は「あいちトリカエナハーレ」開催にあたり「あいちトリエンナーレ2019でも議論となった表現の自由につきまして、改めて私共から問題提起を致し皆様に考えて頂きたいと思っております」と呼びかけ、ベトナム戦争時の韓国軍兵士の蛮行を表現する「ライダイハン像」、不自由と大きく書かれたバッグ、「ルンルン楽しい日韓断交」「犯罪者はいつも朝鮮人」と書かれた「かるた100連発」などを展示した。

 大村知事に「あいちトリカエナハーレ」はヘイトと認定された桜井氏は、同日夜にユーチューブの公式チャンネルで「重大な名誉毀損。これから先もトリカエナハーレを展開しようとしていたところで、あのような発言をされて我々の芸術活動が妨害された」と反発。「愛知県知事、大村を相手どって法的措置を取ります。検討じゃないです。直ちに行うよう、指示を出しました」と法的措置の手続きに入ったことを明かした。

 桜井氏は「私はチマチョゴリを着てライダイハンの説明をしただけで、ヘイトなんて全くやっていない」「かるたは売っている物。それがヘイトというのは検閲じゃないですか」と説明。表現の不自由展の再開での大村知事の「表現の自由は守られなければいけない」発言を争点にする意向だ。

 ネットでは2つの芸術祭について「表現の自由ならOK」「どちらもヘイト」「大村知事はダブルスタンダート」など様々な意見が出ている。

 芸術祭での大村知事の対応に反発してきた、明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏(44)は自身のツイッターを更新。大村知事が「明確にヘイト」とした記事を引用し、「大村知事よ、お前がいうな!」とつぶやいた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000000-tospoweb-ent






簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck

「沖縄に人民解放軍が入ってきたら県民は強制収容所に入れられる」日本ウイグル連盟会長が警鐘 

1: :2019/03/11(月) 12:29:29.99 ID:X4FZwo1P0.net BE:844481327-PLT(12345)


日本ウイグル連盟会長で、東トルキスタン独立運動組織のトゥール・ムハメット議長は10日、那覇市内で講演した。
中国・新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)内のウイグル人は中華人民共和国の建国以来、弾圧されているとし、
「文化大革命や大躍進などでウイグル人は殺されている。現在では強制収容所があり、国外に住むウイグル人の家族の多くは収容所に入れられた」と訴えた。
「娘とは昨年2月から連絡が取れない」と述べた。

トゥール氏は、ウイグルの歴史や文化、人種、宗教などを紹介。中国の収容所でウイグル人は満足な食事や睡眠を得られず、持病のある人が死ぬケースもあると説明した。
「世界で最悪なことを中国当局はやっている」と批判し、日本のメディアは正しく報じていないと反省を求めた。

収容所については「ナチスと同じ。調べたら収容者は300万人だった。米国のペンス副大統領も声明を出している」と話した。
その上で、中国は太平洋進出を目論み対外拡張を進めていると分析し「沖縄は安全ではない。人民解放軍が入ってきたら、(県民は)中国本土の強制収容所に入れられる」などと持論を展開した。

さらに中国政府はウイグルに地下資源があるため、そこでの支配体制が有利になるよう強権的な施策を実行したと主張。ウイグル人が信仰するイスラム教だけでなく、他の宗教にも弾圧を加えているとした。

日本政府の政策も批判し、法律改正で日本に移民する中国人が増えると話し、「中国人は民主主義的な教育を受けてない。日本を憎むような教育しかされてない」と指摘。
安倍政権の対中関係強化を問題視し「対中外交がゆがんでいると思う。中国は日本に何を与えてくれるのか」とし、中国との関係強化はメリットがないと断言した。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/5795






簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck

【書評】拉致を「密出国」と報じる朝日新聞は今も死んでいる…櫻井よしこが読む『メディアは死んでいた 検証 北朝鮮拉致報道』[6/10] 

1:ニライカナイφ ★:2018/06/10(日) 22:11:30.65 ID:CAP_USER.net
◆【書評】ジャーナリスト、櫻井よしこが読む『メディアは死んでいた 検証 北朝鮮拉致報道』阿部雅美著 拉致未解決は誰の責任か

「日本海の方で変なことが起きている」

小耳にはさんだつぶやきから阿部記者は動き始めた。
本書は一人の社会部記者の事実を探り当てようとする、記者として最も本質的かつ真っ当な取材の記録である。

読みながら、度々私は胸の動悸(どうき)に襲われた。
「そうだったのか」という心揺さぶられる思いに打たれた。

突然消えたアベックの事例を探しに行った新潟では見えない壁に阻まれた。
執念と努力、拒絶と孤独と偶然の入り交じる中で、田畑の点在する民家に辿(たど)り着き、そこに「蓮池」の表札を見いだしたときのくだりで、私はまたもや圧倒された。
記者の地道な取材の、凄(すさ)まじい迫力に、なぜか、涙が出た。

ついに阿部氏の取材が「産経新聞」の大スクープとなって報じられた1980年1月、すべての他社と専門家がこれを無視した。
その中でただ一人反応したのが横田早紀江さんだった。

早紀江さんは「瞬間的に、これかもしれないと思った」のだ。
彼女は直ちに産経の新潟支局を訪ね、めぐみさんの件と一連の拉致事件がつながっているのではないかと尋ねている。

〈早紀江さんの“母の直感”は、当たっていた。めぐみさんは北朝鮮に拉致されていたのだが、それが明るみに出るのは17年も後のことだった〉と阿部氏は書いている。

その時から40年以上が過ぎた。
安倍晋三首相は世界の指導者に拉致問題を説明し、国連で拉致をテロとして北朝鮮に対する非難決議を実現し、国際包囲網を築いてきた。
ここまで国際政治を動かしても、さらに米朝会談が行われても、結局、拉致問題解決の最後の決め手は、わが国のあり方である。

国民を守るという国家の最重要の責任を、わが国は果たせてこなかった。
防げたはずの第二、第三の拉致も防げなかった。
なぜか。政府とともに、「死んでいた」メディアに大きな責任がある。

とりわけ拉致を密出国と報じるなど、産経の対極を行った朝日新聞はひどく死んでいた。
彼らは「モリカケ問題」で今も「死んでいる」と思う。

産経ニュース 2018.6.10 14:00
http://www.sankei.com/life/news/180610/lif1806100019-n1.html






簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck

【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌[9/26] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/26(火) 01:36:51.08 ID:CAP_USER.net
中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。

中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。

長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。

だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。

「外国人が日本国内で不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。

しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。

外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」(危機管理アナリスト)

国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。

『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。

「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。

事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」(国際ジャーナリスト)

現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。

愛知県名古屋市内:河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内:新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市:中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫

日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。

ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。

2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。

https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898

(続く)






簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck
プロフィール
2ちゃんねるの数ある板から 特亜ニュース

東亜の光

Author:東亜の光

苦情、リンク依頼などの問い合わせは↓
問い合わせ
広告依頼
translate this blog into

free counters
FC2カウンター
フリーエリア