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【無駄を省く】「韓国と演習やりたくない理由は…」トランプ氏ツイート「これが私が大統領になるずっと前からの主張だ」[3/4] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ :2019/03/04(月) 12:06:12.58 ID:CAP_USER.net
トランプ米大統領は3日、自身のツイッターに「私が韓国と軍事演習をやりたくない理由は、(韓国から)米国に返済されていない何億ドルものお金を節約するためだ。これが私が大統領になるずっと前からの主張だ」と投稿。トランプ氏としては米国が一方的に軍事費を使って韓国を防衛し続けているという認識をもち、その不満を表明したものとみられる。トランプ氏はまた「これに加え、現在、北朝鮮との間で緊張緩和が進んでいることは良いことだ!」と強調した。(ワシントン=園田耕司)

https://www.asahi.com/articles/ASM341S6GM34UHBI006.html
朝日新聞デジタル 2019年3月4日08時49分

関連
【もったいない】米韓軍事演習終了「節約のため」と米大統領[3/4]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551655797/
5:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/03/04(月) 12:10:20.44 ID:MYZcTwVy.net
(韓国から)米国に返済されていない何億ドルものお金を節約するため
安保のお金支払ってないのか さすが ちょん






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【東亞日報】 米偵察衛星、数百キロからの熱探知でウラン濃縮を確認 [03/02] 

1:荒波φ ★ :2019/03/02(土) 09:06:12.12 ID:CAP_USER.net
米朝ベトナム核談判で、トランプ米大統領は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に米情報当局が把握した北朝鮮の秘密核施設の情報をかなりの程度言及したとみえる。位置や規模だけでなく、稼動時期や運営実態など北朝鮮が否定できない「スモーキング・ガン(決定的証拠)」を提示した可能性が高いということだ。

トランプ氏が会談決裂直後の記者会見で、「北朝鮮はわれわれが知っていることに驚いていた」と誇示するように明らかにしたこともこれを裏づける。

ある情報当局者は、「トランプ氏が、カンソン核施設など北朝鮮が民需用の工場に偽装したウラン濃縮施設の核物質の生産の証拠や生産量推定値、核物質の移動経路、保管場所まで取り上げた可能性がある」と指摘した。

大規模な土地に原子炉や再処理施設などを備えた寧辺(ヨンビョン)核施設とは違って、ウラン濃縮施設は小規模な建物に設置することができる。隠蔽が容易で発見することが難しいということだ。しかし、地中深く隠さない限り、米偵察衛星の監視網を避けることはできない。

衛星の高性能赤外線(IR)カメラは数百キロの上空で濃縮施設の稼動時に発生する発電設備の熱気を探知できる。カンソン核施設も、外観は一般の工場のように見えるが、濃縮施設と推定される建物の屋根から年中発生する熱気を米偵察衛星が捉え、実体が明らかになったという。

また、衛星の超高解像度光学カメラは、秘密核施設に出入りする車両や貨物の種類、人の動きを夜昼問わず把握することができる。ウラン濃縮の原料の搬入や濃縮後の廃棄物の搬出する場所もいくらでも追跡可能だ。


March. 02, 2019 07:37
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1655423/1






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なぜ韓国はクソみたいに狭い国土なのに経済成長できたのか?中国で議論沸騰 

1:名無しさん@涙目です。:2019/03/01(金) 21:04:43.12 ID:CFdb/D480.net BE:422186189-PLT(12015)


2019-03-01 11:12
http://news.searchina.net/id/1676208?page=1

 近年の急激な経済発展と共に、中国の人々の生活は劇的に変化している。
経済的にゆとりのある家庭も増えているが、貧富の差は非常に大きいのが現状であるほか、中国がさらに成長を遂げ、先進国になるためにはクリアしなければならない課題は数多く残されている。

 中国メディアの今日頭条は26日、「韓国が経済発展することができた理由」という主題の記事を掲載し、中国に比べて国土が圧倒的に小さく、資源も恵まれていない韓国が漢江の奇跡を成し遂げ、先進国に成長できた理由を考察する記事を掲載した。

 記事はまず、アジアで経済が発展している国と言えば、必ず名前が挙がるのが「日本、シンガポール、韓国」であるとし、特に韓国は1960年代後半から1970年代後半にかけて急激な成長を見せたと伝え、「その発展ぶりは奇跡的だった」と論じた。

 続けて、韓国が経済発展を実現できた理由について、軍人であった朴正熙氏が1961年の軍事クーデターで国家再建最高会議の議長に就任し、
米国や日本からの経済援助を受けることが出来るように働きかけたり、国内企業の活性化を図るなどして、国内の産業の整備を進めたことが基盤となったと指摘。

 続けて、1960年代以降は海外からの技術を積極的に取り入れ、市場を開放することによって先進国の資金と技術を使って経済成長を加速させることができたと強調。
また、1970年台後半にはそれまでの労働集約型産業から鉄鋼や造船、自動車などの産業の発展へと舵を切り、製造業の高度化を実現したと指摘し、1990年代にはすでに1人あたりGDPは1万ドルを越えるまでになったと紹介した。

以下ソース






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【日韓】 日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」=読売新聞世論調査[02/25] 

1:蚯蚓φ ★:2019/02/25(月) 19:04:02.63 ID:CAP_USER.net
日本国民10人中7人は韓国大法院の強制徴用判決後、悪化した韓日関係が改善されなくてもかまわないと考えていることが調査でわかった。

読売新聞が22~24日、実施した世論調査によれば回答者の72%は「韓国が受け入れ難い主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と話した。これと関連して「関係改善のために日本が韓国に近付くことも考慮しなければならない」という返事は22%に終わった。

日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。

来る27~28日、ベトナムで開かれる第二次北米首脳会談と関連しては回答者の53%が「北朝鮮の核・ミサイル問題解決につながると期待する」と答えた。回答者の半分以上が北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月、第1次北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べれば回答率が13%減少した。読売は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見えなかった影響だと分析した。

一方、今回の調査で安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49%であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の困難に陥る状況でムン・ヒサン国会議長の日王謝罪発言が日本保守層を結集させた結果と解釈される。

ソース:韓国経済(韓国語) 日国民「韓国と関係悪化当然…日本が努力する必要なくて」
http://news.hankyung.com/article/2019022527177






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